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2004/12/28

罰則新設 年金担保融資

 厚生年金や国民年金などの公的年金は、受給する高齢者の生活を守るため、借金の担保に取ることが法律で禁止されている。だが、これまでは罰則がなく、悪質な金融業者が年金証書などを担保に取り、高い金利をむさぼる例が後を絶たなかった。
 業者にとっては、年金を担保に取れば確実に金を取れるので、うまみがある。だが、老後の生活の糧を取り上げられた高齢者の実態は悲惨だ。自己破産したり、自殺まで考える人も多い。
 このため、遅まきながら議員立法で法改正が実現し、預貯金の通帳やキャッシュカード、年金証書などの引渡しを求めたり保管する行為に対して、「1年以下の懲役または300万円以下の罰金」という罰則規定ができた。すでに証書などを担保に取っている業者も、保管していると罰則の対象になる。年金担保の融資を宣伝する広告も禁止された。
 また、被害者は、弁護士や司法書士で組織する「年金担保被害対策全国ネットワーク(06-6361-0546)」や被害者団体に相談すれば、証書などを取り戻せることが多い。
 被害者の中には、年金を担保に取ることが法律で禁じられていることを知らなかった人が多いという。
 また、お金が必要でやむを得ない場合には、法律の例外として認められている独立行政法人・福祉医療機構(03-3438-0224)の公的な年金担保貸し付けを利用する手もある。返済は年金の全額または半額を一定期間にわたって差し引く形で行われる。現行の金利は年1.4%で、消費者金融などとは比較にならないほど低い。

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