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2005/11/23

新型インフルエンザ3

 昨年(2004年)8月、厚生労働省の「新型インフルエンザ対策検討小委員会」が報告書を発表した。国内で新型インフルエンザが発生した場合、人口の25%が感染し、医療機関を受診する患者が1740万人、死亡者は10万人と推計している。
 今年10月には、東京都の「新興感染症対策会議」も新型インフルエンザ対策の報告書を公表した。こちらは都民の30%が感染し、379万人が受診し、1万4千人が死亡すると予測している。
 東京都の報告書は、「発生前期」から「流行終息期」まで6段階に分けて対策を列挙している。感染者が出現した「都内流行期」は、予防的に学校を閉鎖し、老人ホームなどは入所者と外部の接触を制限する。社会機能の低下に対応するため、電気、ガス、水道の使用抑制やゴミの減量化を求める。感染すると重症化しやすい高齢者に外出自粛を要請し、食糧や生活必需品は地域住民団体や宅配事業者に配達してもらう。
 ピークの「大規模流行期」を迎えると大変だ。感染の機会を減少させるため、交通機関は運行を縮小し、スタジアムや劇場などでの興行自粛が要請される。死亡者が増えて火葬場の焼却能力を越えたら、遺体を体育館やスポーツ施設などに一時的に安置。そこも収容能力を超えたときは、遺体を消毒して都立公園などに一時的に埋葬することを検討するという。
 そんな事態を招かぬように、海外で新型インフルエンザが発生したら国内流入防止、国内に流入したら感染拡大防止が急務になる。

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